2017.06.24 ブログ

『そこまで来ている!?』

こんにちは、少人数制マンツーマン個別指導のパソコン駆け込み寺♪
「パソコン駆け込み寺岡山下中野教室」の田邉です。

今日のNEWSはこんなお話しから…(少し固いかな!?)
でも、現実に進んできているお話し。
【働き方改革、ドイツに学ぶべき点はここだ!!】
安倍政権が「働き方改革」に力を入れている。日本人の長時間労働にメスを入れ、生産性を向上させるのが狙いだという。
この点で日本の先を行くのがドイツだ。日本より労働時間が短く、生産性は高い。
なぜこれが可能になったのか?
ドイツは世界の主要な国の中で最も労働時間が短く、日本よりも有給休暇の取得率がはるかに高い。
それにもかかわらず、高い経済パフォーマンスを維持することに成功している。
「物づくり大国」という目指す方向は日本と同じだが、2011年にはインダストリー4.0(第４次産業革命)を提唱。
工業のデジタル化で製造業の様相を根本的に変え、コスト削減で先頭を走ろうとしている。
ただ休みが長いだけの国ではないのだ。
輸出額を年々増大させ、15年の貿易黒字は経済協力開発機構(OECD)加盟国内で最大だった。おまけに社会保障サービスの水準も日本を大幅に上回っている。

ドイツは「時短」大国だ。
OECDによると、’14年のドイツでは、労働者1人あたりの年間平均労働時間が「1371時間」だった。
これは、OECD加盟国の中で最も短い。
日本(1729時間)に比べて約21％も短い。
日本よりも「358時間」OECD平均よりも「399時間」韓国よりも「753時間」短いことになる。

【仕事が「企業に付く」ドイツ】ドイツでは、仕事は人に付くのではなく、企業に付く。
例えば、顧客が問い合わせの電話をかけた時に、担当者が長期休暇を取って不在であっても、気分を害することはない。
同僚が問い合わせにきちんと答えてくれさえすれば、それでいいのである。
ある業務が「特定の人でなければ務まらない」という考え方は、ドイツ企業では希薄だ。
日本はドイツに比べてサービスの水準がはるかに高い。
その背景には「この業務は私でなければ務まらない」という意識がある。顧客は担当者が2週間も休暇を取っていると聞いたら、怒り出すだろう。

【日本の働き方改革、手始めは…】
まず手始めに「仕事は人ではなく、企業に付く」という考え方を社会全体に浸透させたらどうだろうか。
その第一歩は、自分が勤務している部署で仕事に関するメールや文書を全て電子化し、部内のメンバーが誰でもアクセスできるような共有ファイルを作ることである。
仕事を一人で抱え込まず、同僚と共有すれば、自分が不在でも、他の社員が顧客の問い合わせに対応できる。
こうしたシステムを作らない限り、時短や長期休暇の実現は不可能だ。
ドイツでは、仕事が忙しい時にさらに新しい業務などを割り当てられた場合には、上司に対して「これでは1日10時間以内に仕事を終えられません」と正直に打ち明けるのが普通だ。
そうした相談を受けた上司は、応援要員を確保するなど何らかの対策を取らなくてはならない。
大半のドイツ人は、健康を害するくらいなら「何とかしてくれ」と上司に訴える道を選ぶ。
ドイツ語に「頑張る」という言葉はない。

【大胆な発想転換が必要】
まとまった休みをとることで、リフレッシュができる。
日本ではまず、企業側の意識を変える必要がある。
「残業が多い社員は、会社への忠誠心がある」という考え方は過去のものにすべきだ。
社員を査定する時は「長時間残業して成果を上げた社員」よりも「残業をせずに成果を上げた社員」を高く評価するようにする。

さらに、心身のリフレッシュを促すために、まとまった日数の有給休暇を取得できるようにしてはどうか。ドイツ企業で一時期働いたことがある日本人の知り合いは「生まれて初めて2週間連続の休暇を取った」と感激していた。
休む時は思い切り休んで気分転換し、働く時は集中して働く。
労働によって生まれる付加価値を減らさないようにするには、仕事の無駄を省き、効率の良い働き方をしなくてはならない。

高齢化と少子化が同時に進む日本では、ドイツと同様、将来は労働人口の不足が今よりもっと深刻になる。
高い技能を持った人材は各国の企業が奪い合うようになるだろう。
魅力ある労働条件を整えている国の企業は、人材を確保する上でも有利になるはずだ。

経営者が最初に始めるべきことは、1日の業務を必要な業務(価値の創造につながる業務)と不必要な業務(価値の創造に結びつかない業務)に分類して、不必要な業務を徹底的になくしていくことだ。
(YOMIURI ONLINEより引用)

まだまだ「俺」「私」は関係ないだろう…
そう思っている人も多いかもしれませんね。
過去ログでもこういった話題を何度も書いてきました。

パソコン駆け込み寺岡山下中野教室は「パソコン教室」です。
毎月、沢山のお問合せを頂きます。
当教室を開校し「7.8年」
その頃は「趣味でPCを使えるようになりたい」といったお問合せと「仕事」でとの比率は約半々くらい。
ここ最近(特に2年くらい前)からは「転職希望」「お仕事関係」が急速に占有率を占めてきました。
お話しを聞いていると「残業時間の大幅な削減」「作業能率」などが昔よりも深く考えられているようです。
政府の「働き方改革」は確実に進んでいるようです。
生徒の方からお話しを聞いていると、特に「公務員」の方は最近はめっきり残業がなくなった…とお聞きします。
そりゃ、そうでしょうね。
「国」の改善案は、まず「公務員」から率先しなければ進まないでしょうから…
次に「大手企業」「中小企業」に勤められている方も最近は上司から厳しく言われるそうです。
僕が以前、勤めていた会社でも元同僚から「労働基準監督署」の査察があったりと「20時には帰れと」言われているそうです。
僕が勤めていた頃からは想像もつきませんが…(笑)
その頃は「20時」くらいに帰っていると「あいつ、やる気あるのか?」なんて時代でしたからね。

今回、生徒さんで就職が決まり今月から会社に行かれ出した方も居られます。
以前はかなり「残業」という名の「サービス残業」があったらしいのですが、20時前後には従業員全て退社、会社の鍵が掛かるそうです。
僕は車で教室まで通っていますが帰りの「ガソリンスタンド」(24時間営業)でも若い方が夜遅く働いています。
お話しを聞くと「会社で残業がなくなったから収入が3万円も減った」「残業がなくなり給料が減ったので生活が厳しい」といった声をお聞きします(その為、ダブルワークといった働き方をしていると)
沢山の生徒さんや知人のお話しを聞いていると『そこまで来ている!?』といった情報が分かりますね。
仕事帰りのLESSSON「18:30～」「19:30~」といった生徒の方が増えてきているのもそういった事のようです。

以前から「残業」は「罪悪」とは言われていました。
ただ、そうは言っても実際には「サービス残業」や「違法残業」
そこに本格的に「メス」が入って来ました。
とうとう本格的に私達に身近に近づいているようですね。
今後、この動きは「加速化」していくでしょう。
図でも表記していますが「2016年」の年間残業時間の国際比較です。
ただ、これも「サービス残業」とかは計測されていませんのでこれ以上にはなっているでしょう。
「求人倍率」が過去最高といったNEWSもありますが、実際には過去ログにも書きましたが企業が求めている「人材確保」が難しいといった声もありますね。
先日「転職」が決まった方も、ハローワークで「9社」を紹介してもらい、やっと決まりました。
「転職希望」の方が当教室で言われる事とNEWSには温度差を感じます。

給与の形態も変わって来ましたね。
「年功序列型」から「能率給」今後、政府が目指している上記のドイツの働き方でもあったように「成果報酬型」へ。
働き方も「分業制」から「共有スタイル」へと。
僕が以前勤めていた工場ラインでも「分業制」から「セル生産方式」といって一人が何工程もの仕事をするといった「カタチ」に変わりました。
「何故!?」
「作業効率」をUPさせる為と「ムダ」をなくしていく為です。
その分岐点の頃は、作業者も僕ら管理者も「慣れない」「昔のやり方に慣れている」といった「固定観念」がありましたが確実に作業効率はUPしました。
現在では「S●NY」「P●nasonic」「C●non」etc.の生産工程では、この「セル生産方式」が当然のように使われています。

だから僕的には「生産ラインの働き方」が、今や当たり前のように変化したように「働き方全体」が見直されるのが当然のような気がします。
あくまでも個人的な考え方ですが…

国内でもこういった「働き方」を重視している企業も増えてきました。
何年も前から取り組んで、今や世界でも有名な「TOYOTA」
過去ログでも、ご紹介しましたが「無駄なコスト」を下げて徹底的に「ムダ」を省く。
「KAIZEN」はもはや「世界共通用語」になりました。

●「ダラダラ会議の撤廃」(時間を決め、議題が解決しなくても終了＝後日に繰り越し)
●「一人の社員の仕事が終わらなければ、他の従業員が総出で手伝う」(何故、終わらないのかを徹底的に追及)
●「JIT生産」(Just in Time)必要な時に必要な数だけ作る。

政府も「フリーランス」という新しい形の「働き方」の推奨も勧めています。
「フリーランス」とは、特定の企業に帰属せず自ら契約を取り交わす働き方のことを指し、個人事業主とも言われます。

今後は政府が目指しているパート労働(短時間労働)でも正社員関係なく「同一労働同一賃金」の形に変わっていく日も近付いてきているのでしょう。
確実に「時代の変革」が求められているのでしょうね。
「働き方改革」「人工知能の導入」「同一労働同一賃金」
今後、私達の「働き方」は確実に変わってくるでしょう。
「経営者」の方も「勤めている方」も「考え方」を変えていかなければいけない時期なのかもしれないですね。

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