2025.02.20 office

『なぜ会社で言われたことしかやらないのか？｜経営者と従業員の意識ギャップを考える』

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最近の当教室の生徒の方との傾向で会社の中のパソコン操作で分からない部分が解決すればそれでいいといった傾向の方が人数は少ないのですが、見受けられます。

私達は「部分的」な事ではなく、基礎が出来ていない我流で行っている方に関しては基礎からしっかりと身に付け会社内の生産効率を上げて、生徒の方自身が会社に貢献し、対価を頂く人材になって欲しい…
そうしなければ、今後の未来は厳しくなると感じてはいるのですが…
(※私がサラリーマン時代の20年前ですら「部分的」な方は居られはしましたが、やはりいい結果が出ていない現状を知っています)

経営者の集まりやセミナーを受けている私自身、沢山の中小、零細企業の経営者の方からもお聞きする中で今現在、会社の中で使えていればいいといった考え方の社員が増えた…
ただ出社して言われた仕事だけ終え、退社…
特に上昇志向もなければ、社内で勉強会や会議に参加させても「何も言わない」「何も提案しない」「ただ言われたことしか出来ない」といったいわゆる「指示待ち族」と言われる社員の意識に愚痴をこぼしている現状を目の当たりにする機会が増えました。

どうも経営側と働く側との間にかなりのギャップがあるなと感じます。

今後、急速な物価高の中、給与を上げなければいけないといった課題がある中で、経営者の方達も、その部分を悩んでいる方が多いなと感じます。

言った事しかできない…
会社に出社すれば給与を貰えると思っている…
何年も仕事内容も考え方も、向上していなのに何で給与を上げないといけないのか？
厳しい方は、言った事しか出来ないのは「単なる労働者」に過ぎない、会社の事を考えて本人自身がスキルアップする気がないといった事を言われる方も少なくありません。

この問題は会社側、雇用される側、両方に言い分はあるとは思いますが、双方が上手くかみ合ってないなとも感じます。

勿論、経営者の方も色んな考え方の方も居られます。
言われたことだけやっておけばいいといった「YESマン」で固めている会社も少なからずありますが、働く側の「思考停止」の問題もあると思います。
本日のBLOGは、そんな働く側とすれば少し耳の痛いかもしれないお話しに切り込んでいこうと思います。

過去のBLOGで『行動しなければ生き残れない！スキルなき者は淘汰される時代はすぐそこまで来ている』という題目で「最近の日本人は昔と比べて元気がない!!」といった内容に少しだけ触れました。
日本の「メンバーシップ型雇用」と海外での「ジョブ型雇用」と今後の日本の働き方の変化についても盛り込んでいます。

興味のある方は下記URLをクリックorタップにて確認してみて下さい。https://sumaho-okayama.com/2025/02/04/56153/

【なぜ「言われたことしかやらない社員」が増えたのか？】

最近、私自身が経営者の集まりやセミナーに参加する中で、多くの中小・零細企業の経営者の方々から「社員が言われたことしかやらない」という嘆きを聞く機会が増えました。

さらに、私のパソコン教室に通う生徒の方々の傾向を見ても、会社の中のパソコン操作で分からない「部分」のみ解決すればいいといった方のお問合せが少数ですが増えてきていると感じます。
これは、ただ社内の業務をこなせれば良いという考え方の社員が増えていることと関係があるのかもしれません。

では、なぜこのような状況になってしまったのでしょうか？

1. 「会社にいるだけで給与がもらえると思っている？」

かつての高度成長期の日本では、会社に長く勤めることで給与が上がる仕組みがありました。
しかし、現在の企業は利益確保に必死であり、単に出社しているだけでは給与は上がりません。
しかし、一部の社員は依然として「会社にいれば給料はもらえるもの」と考えてしまっているのです。

これは、企業の評価制度が不透明であることも影響しています。
「何をすれば昇給できるのか」「どんな成果が求められているのか」が明確でないと、社員も向上心を持ちにくくなります。

2. 「企業文化と教育不足の影響」

大企業では、マニュアル化された研修制度が整っており「言われたことを確実にこなす」ことが評価されやすい環境でした。
そのため、自ら考えたり提案したりする習慣が育たないケースも多いのです。

一方で、中小企業では社員の自主性が求められます。
しかし、これまで「言われたことだけをやるのが仕事」と考えてきた人にとっては、急に主体的な行動を求められても難しいのが現実です。

さらに、社内で勉強会や会議が開かれても、社員が「何も言わない」「何も提案しない」といった状況が続くことも、経営者側の大きな悩みの一つです。

3. 「経営者側ができること」

経営者の方々がこの問題を解決するためには、以下のようなアプローチが考えられます。

評価制度の明確化
→「こういう行動をすれば評価が上がる」と明示することで、社員の意欲を引き出す。
提案を引き出す仕組み作り
→ 社員が意見を言うことにメリットを感じられるよう「提案制度」や「成果報酬」を導入する。
企業文化の改革
→ 例えば、定期的に改善提案の時間を設ける、採用された提案にはインセンティブをつけるなどの施策を実施する。

これにより、社員の受け身の姿勢を少しずつ変えていくことが可能です。

4. 「働く側ができること」

社員側も「指示されたことだけをやる」働き方では、今後のキャリアが厳しくなる可能性があります。
これからの時代、求められるのは「自分で考え、行動できる人材」です。

自分の市場価値を意識する
→ 会社の中でどう価値を発揮できるかを考え「成長のための努力」をする。
提案力を鍛える
→ 日頃から「この業務はもっと効率的にできないか？」と考え、アイデアを発信する。

私自身がサラリーマン時代に勤めていた某電機メーカーの会社では「提案活動」というものがありました。
提案ノートというものが入社時に全社員(パート含)に提供されます。
私が入社する何十年も前からです(だから手書き(笑)

「自分のやっている業務」から「会社全体」「環境」「福利厚生」の事までテーマは何でも構いません。
「結果報告」でもいいし「こうすれば…」どちらでも構いません。
強制ではありませんが、半強制的な風潮でした。
基本的には1ヶ月に最低1件＝年間12件。
7級からの評価となります。
褒賞もあり、7級＝200円～、2、3級ともなれば内容にもよりますが、約7,000～8,000円くらいになります。
1級クラスとなると、全社の全国大会での発表の場合もあります。
「結果報告」で成果が上がっている方が等級は当然あがります。

提案委員会という既存の業務外で委員(管理職5名)が、提出された各ノートを確認し、
社内で審査します。

従業員には言ってはいませんが、ボーナス支給額に大きく影響します。
年間TOPともなれば、褒賞とは別に約5万くらいはボーナスに加算されます。

要は「あなたはキチンと考えながら仕事していますか？」
「毎日、何かを気付きを持って会社の事を考えなさい」という事です。
半強制的と言っても全く提出しない方も居られました。
そういった方は当然、ボーナスの査定の対象外となり、下がる場合もありました。

小遣い稼ぎで年間、約20,000～30,000円の小遣い稼ぎにしている従業員の方も居られました。
現金支給なので家族にも分かりませんからね…(笑)
会社はそれも狙いでした。

これで会社内が良くなるには、十分な費用対効果がありました。
社員の意識も変わります。
社員も元気になります(やらない人は別として)
やり続ける人は「常に考える事」が日常的になり、チカラを付けていきます。
ただ全くやらない社員は、面談等を行い「なぜやらないのか？」を問いだ出されていました。

ボーナス査定時の重要項目として…
1.「出勤率」
2.「提案活動」
3.「資格取得」
4.「タッゲートプラン」でしたから。

私はそれも立派な「企業努力」だったと今でも思います。
それぞれ会社の考え方はあると思いますが、そういった事を考えているのかなと感じます。

5. 「まとめ：経営者と従業員の歩み寄りが必要」

経営者側は「なぜ社員が主体的に動かないのか？」を考え、評価制度や企業文化を見直す。
従業員側は「なぜ経営者が不満を持っているのか？」を理解し、自分の「市場価値」を高める努力をする。

この歩み寄りがなければ、どちらか一方が不満を抱え続け、会社全体の生産性が下がることにつながります。
これが大都市圏では当たり前の考え方で地方との格差の原因とも言えるでしょう。

今後、物価高や労働環境の変化により、企業はますます厳しい経営を迫られるでしょう。
その中で「ただ働くだけの労働者」ではなく「会社に貢献できる人材」として生き残るために、働く側の意識改革も必要なのではないでしょうか？