2025.02.22 office

『日本企業の生産性が向上しない理由とは？｜人材育成・中間管理職の課題と解決策』

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2022年に日本経済再生に向け、当時の前岸田政権が「人への投資」を看板政策に掲げたことでも注目を集めた「リスキニング」という言葉が、最近では全く聞かなくなりましたが、この政策は成功(浸透)したのでしょうか？
今回の記事は、国内の需要縮小と共に現在、私たちが直面している多くの課題点の中から「働く」というカテゴリに焦点を当ててみようと思います。

過去のBLOGで『なぜ会社で言われたことしかやらないのか？｜経営者と従業員の意識ギャップを考える』という題目で「企業側」「働く側」」といった内容について触れました。
政府は多くの政策や方針は出すものの、フィードバックに関しては報道を見ていてもあまり振り返られていないような現状が私自身感じます。

過去ログに興味のある方は下記をクリックorタップにて確認してみて下さい。

『なぜ会社で言われたことしかやらないのか？｜経営者と従業員の意識ギャップを考える』

【はじめに】

近年、日本の経済成長が鈍化している要因の一つとして「企業の生産性の低迷」が挙げられます。
特に中小企業においては、リスキリングの遅れやデジタル化の遅滞、社員教育の不足が大きな課題となっています。
本記事では、日本企業の生産性が向上しない理由と、その解決策について詳しく解説します。

【生産性が向上しない主な要因】

1. 人材育成の遅れ

企業が社員の教育や中間管理職の育成に十分な投資をしていない現状があります。
具体的には以下のような問題が見られます。

OJT（現場教育）に依存しすぎて、体系的なスキルアップが出来ていない。
若手社員の離職率が高く、育成の効果が持続しない。
社員が自主的に学ぶ環境が整っていない。

2. 中間管理職の問題

中間管理職がプレイヤーとしての業務を抱えすぎて、マネジメントに十分な時間を割けていないのも大きな課題です。

部下の成長を促すフィードバックや指導の仕組みが整っていない。
経験則に頼りすぎ、新しいマネジメント手法を学ぶ機会が少ない。
組織全体の生産性向上よりも、目先の業務処理が優先されがち。

3. デジタル化の遅れ

DX(デジタルトランスフォーメーション)が進まず、非効率な業務が残っている。
紙ベースの処理や無駄な会議が未だに行われている。
ITツールを導入しても、それを使いこなせる社員が少ない。

4. 企業文化の問題

「昔ながらのやり方」を重視する風土があり、改革に対する抵抗が強い。
成果主義が十分に機能しておらず、評価制度が時代に合っていない。
失敗を許さない文化がイノベーションを阻害している。

【解決策】

1. 社員の教育体制の見直し

研修制度の強化や、外部リソースを活用したリスキリングの推進。
デジタルスキル(Excel、データ分析、プログラミングなど)の習得を支援する。

2. 中間管理職の役割再定義

プレイヤー業務とマネジメント業務を明確に分け、マネージャーがチーム運営に集中できる環境を作る。
コーチングやフィードバックのスキルを学ぶ機会を提供する。

3. DX推進の強化

業務の自動化やAIの活用を進めるだけでなく、それを使いこなせる人材の育成も同時に行う。
RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)などを活用し、定型業務の負担を減らす。

4. 成果を正当に評価する制度の構築

成果に基づく評価制度を導入し、年功序列型から成果重視の仕組みに移行。
社員がモチベーションを維持しやすい環境を作る。

【まとめ】

色々と調べた結果、現在のところ「5年で1兆円を投じるリスキリング政策」の進捗について明確な成果や詳細な報告は見つかりませんでした。

ただし、一部の企業や自治体でリスキリング支援が進められているものの、特に中小企業には十分に浸透していないという指摘もあります。
結論から言うと、結果には繋がっていないという結論となりますね。

日本企業の生産性を向上させるためには、単なる「業務効率化」だけでなく、「仕事の進め方の根本的な見直し」が必要です。
経営層が意識を変え、従業員と共に新たなスキルを学び、企業文化を改善することで、持続可能な成長につなげることができるでしょう。

つまりは「企業努力」と過去ログでもお伝えした「経営側」と「働く側」双方の意識改革が必要な時代が急務での課題となっている事は間違いないでしょう。