2023.07.15 office

『リスキングって何…!?』

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最近、メディアなどで良く耳にする「リスキング」
これって何…!?
って思ってる方も多いでしょう。
今回のBLOGは生徒さんからも、よく聞かれる「リスキング」について説明しようと思います。
いつもながらですが、個人的見解なのでご理解の程宜しくお願い致します。

「学び直し」という意味で「リスキング」という言葉を使う場合、具体的な文脈によって解釈が異なる可能性がありますが、一般的には以下のような意味合いを持つことがあります。

【日本の政府や教育機関が「リスキング」という言葉を使用する際の意味】

大人の学び直し：近年、日本では「大人の学び直し」や「生涯学習」の重要性が認識されています。
これは、社会や産業の変化に対応し、自己成長やスキルアップを図るために、既存の知識やスキルを再学習したり、新たな知識やスキルを身につけることを指します。
政府や教育機関が「リスキング」という言葉を使用する場合、大人の学び直しの推進や支援を意味することがあります。
企業や産業の学び直し：日本の政府や産業界では、新たな技術やイノベーションの進展による産業構造の変化や国際競争の激化に対応するために、企業や産業の学び直しが求められています。
これは、企業や業界が既存のビジネスモデルや手法を見直し、新たな知識やスキルを取り入れることを指します。
政府が「リスキング」という言葉を用いる場合、企業や産業の学び直しを促進し、イノベーションや成長を支援する政策や取り組みを意味することがあります。

このように、「リスキング」は日本の政府や教育機関が学び直しの重要性を強調し、それを促進するための取り組みを表現する際に使用される言葉として使われています。
　

私的には【日本が「失われた30年」といった背景もあると思うのですが…】
そこを詳しく掘り下げてみましょう。

「失われた30年」
この言葉は、1980年代のバブル経済崩壊後からの日本の経済成長の停滞や長期的な低迷を指し示す表現です。
以前は「失われた20年」と言われていた時期もありましたが、そこからの政策がうまく回らず「失われた30年」と呼ばれるようになりました。
このままいくと「失われた40年」ともなる可能性があるわけですね…

「失われた30年」の要因は複数ありますが、以下の要素が特に重要です。

【バブル経済崩壊の影響】
1980年代には、日本経済は急速な成長を遂げ、株式や不動産市場などの資産価値も急騰しました。
しかし、1989年にバブル経済が崩壊し、その後の不良債権問題や金融システムの不安定化が経済に深刻な影響を与えました。
【高度成長期の終焉と構造的課題】
高度成長期（1950年代から1970年代）の終わりには、日本経済は成熟期に入り、労働力や資源の供給が限られてきました。
これにより、生産性の向上や技術革新の必要性が高まりましたが、それに対する取り組みが不十分であり、競争力の低下につながったとされています。
【人口の少子高齢化】
日本は人口構造の変化に直面しています。少子高齢化が進み、労働人口の減少や社会保障費の増加などの問題が浮き彫りになっています。これにより、消費や投資の活性化が困難になり、経済成長の鈍化が起こりました。

これらの要因により、日本経済は長期的な低迷期に入り、経済成長率や賃金の伸びが鈍化し、デフレーションの問題や所得格差の拡大なども浮き彫りになりました。

政府や経済界は「失われた30年」の課題に対応するため、経済再生や構造改革の取り組みを行ってきました。
しかし、これらの課題を解決するためには時間と努力が必要であり、一筋縄ではいかないとされています。
私個人的には、かなり難しいと思いますね。
無理だと言っても過言ではないと…
　

前述で書いたように、一気に世界(諸外国)に追いつこうとしているようですが、無理のような気がしますが…
このあたりはどうなっていくのでしょう？

日本が一気に世界の他の国々に追いつこうとすることは、確かに困難な課題です。
失われた30年の長期的な低迷や構造的な課題の積み重ねは、競争力や経済成長の面で他の国々との差を広げてしまいました。

しかし、近年、日本政府は経済再生やイノベーション、国際競争力の向上などを目指してさまざまな政策や取り組みを行っています。
例えば、経済成長のための構造改革、企業のグローバル展開の支援、外国人労働者の受け入れ拡大、スタートアップ企業の育成、技術革新への投資などが挙げられます。

また、日本は一部の分野で世界的なリーダーシップを持っており、先進技術や製品の開発などで他の国々に先んじる取り組みも行われています。
特に、環境技術、ロボティクス、ヘルスケア、クリーンエネルギーなどの分野では、日本が世界的に注目されています。

ただし、他の国々に追いつくためには時間と努力が必要であり、一気に達成することは容易ではありません。
経済や社会の構造的な課題の解決、人材の育成、イノベーションの推進など、多角的な取り組みが必要です。
また、世界情勢や国際競争の激化も考慮に入れる必要があります。

日本政府や経済界は、現状の課題に向き合いながら持続的な成長と競争力の向上を目指していますが、それは長期的なプロセスであり、困難が伴うこともあります。
そのため、達成までの道のりは容易ではないかもしれませんが、持続的な改革と取り組みを通じて、日本が国際的な舞台でより強い存在となることを目指しています。
これが上手く回っていくかどうかが焦点となりますね。
　

生徒の方とのお話しの中でもありましたが、バブル時期に大幅な雇用で、現在はその方達が溢れた企業、つまり人が余っている方達をどうしようかという問題について…

日本が直面している「人が余っている」という問題は、バブル経済時に急速な経済成長に伴って雇用が拡大し、その後の経済低迷や構造変化によって需要が減少したことに起因しています。
この問題に対処するため、日本政府や企業は以下のような取り組みを行っています。

【労働市場の転換支援】
「人が余っている」状況にある労働者の再就職や転職支援を行うことで、労働市場の転換を図っています。
職業訓練プログラムの充実や求職者支援制度の改善、雇用情報の提供などが行われています。
【ワークスタイルの改革】
労働力不足の分野や新たな成長分野に人材を転換するため、働き方の改革が進められています。
柔軟な労働条件や働き方、働き方の多様性の導入、ワーク・ライフ・バランスの改善などがその一環です。
【産業構造の転換と新たな雇用創出】
日本政府は、新たな成長分野やイノベーションを促進するために、産業構造の転換や新たな雇用創出に取り組んでいます。
特に、デジタル技術、グリーンエネルギー、高齢者ケア、観光などの分野での成長や雇用創出を目指しています。
【外国人労働者の受け入れ拡大】
労働力不足を補うために、外国人労働者の受け入れ拡大が進められています。
外国人技能実習制度や特定技能ビザ制度の改革、外国人労働者のスキルアップ支援などが行われています。

これらの取り組みは、人が余っている状況にある労働者への支援や転換を通じて、労働市場の調整や成長分野への人材の流動性を図ることを目指しています。
ただし、この問題は複雑で長期的な課題であり、労働市場や経済の構造変化に合わせた持続的な取り組みが求められます。
　

では、これからも学び直しをしていかない方たちはどうなっていくのでしょう　

学び直しを行わない方々は、現在の急速な社会変化や技術の進歩に対応することが困難になる可能性があります。
以下に、学び直しを行わないことがもたらす潜在的な影響をいくつか挙げます。

【就業競争力の低下】
技術や業界の進歩により、求められるスキルや知識が変化しています。
学び直しを行わない場合、既存のスキルセットや知識だけでは、他の候補者や若手の競合者に比べて就業競争力が低下する可能性があります。
【キャリアの制約】
学び直しをしないことは、キャリアの成長や進展に制約をもたらすことがあります。
新たなスキルや知識を習得することで、より高度な職務や責任を担う機会が増えたり、異業種へのキャリアチェンジが可能になることがあります。
【経済的な影響】
技術の進歩や産業構造の変化によって、需要が低下する業界や職種が存在することもあります。
学び直しを行わない場合、そうした業界や職種での雇用機会が制限される可能性があり、経済的な影響が生じることがあります。

学び直しは、自己成長やキャリアの発展、競争力の維持にとって重要な要素です。技術や知識のアップデート、新たなスキルの習得、自己啓発などは、変化の激しい現代社会で成功するための必要な取り組みです。
そのため、持続的な学びや成長への意識と取り組みが求められます。
　

人材不足とはメディアでは言われてはわれてはいますが、実際には求職者が溢れかえっている現状を考える。

人材不足という表現は、一部の分野や地域において需要と供給のバランスが崩れ、求職者の数が需要を上回る状況を指すことがあります。
ただし、全ての分野や地域で同様の状況が当てはまるわけではありません。
以下に、求職者の溢れかえる現象が起こる一部の要因を挙げます。

【分野や地域の不均衡】
人材不足は、特定の成長分野や地域に集中していることがあります。
例えば、一部の高度な専門スキルを要求される職種や、急速に成長している都市部などでは、求職者が需要を上回ることがある一方、他の分野や地域では需要と供給のバランスが取れている場合もあります。
【スキルミスマッチ】
求職者の数が多い一方で、求められるスキルや能力が不足している場合、求職者の溢れかえりが起こることがあります。
これは、求職者と求職先の要件との間にギャップがあることを意味し、求職者の適性やスキルの不一致が起因している場合があります。
ここが一番大きな要因と私は考えます。
【求職者の分布の偏り】
求職者の数が増えている一方で、その分布が一様ではない場合、一部の地域や業界では求職者が多くなることがあります。
これは、人口の集中や就業の偏り、労働者の移動の制約などが関係している場合があります。

メディアで人材不足が取り上げられる一方で、実際の状況は複雑で異なる場合があります。
一部の業界や地域では求職者が溢れかえる状況が見られるかもしれませんが、それは全体的な労働市場の状況を反映しているわけではありません。
労働市場は多様で変動するものであり、需要と供給のバランスは時と場所によって異なることを考慮する必要があります。
都心に集中する傾向がある中で、この辺りも今後考える必要性を感じます。
　

今の時代、年齢に関係なくパソコンスキルは当たり前のように言われるようになりましたが、その点について考えていきましょう。

現代の社会ではパソコンスキルがますます重要視されています。
デジタル化の進展や情報技術の普及により、パソコンやインターネットを使用する能力は、個人や組織が様々な活動を行う上で必要不可欠なものとなっています。

以下に、パソコンスキルの重要性が高まっている理由をいくつか挙げます。

【仕事やビジネスにおける必要性】
パソコンスキルは、多くの職場で必要とされています。
ビジネス文書の作成や編集、電子メールのやり取り、データ管理や分析、オンラインコミュニケーションなど、さまざまな業務においてパソコンを使用する必要があります。
パソコンスキルを持つことは、効率的な業務遂行や情報処理能力の向上につながります。
【情報の入手と共有の手段】
インターネットを通じてアクセスできる情報は膨大であり、パソコンスキルを持つことで情報の収集や検索が容易になります。
またパソコンを使って情報を共有することも重要です。
オンラインでのコラボレーションやプロジェクト管理、ソーシャルメディアの活用などが、情報共有の手段として重要です。
【学習や個人成長のツール】
パソコンを使った学習プラットフォームやオンラインコースが豊富に存在し、私自身も行っていますが、自己啓発やスキルアップのための学びの場が広がっています。
パソコンスキルを活用することで、自己成長やキャリアの発展につなげることができます。

一方で、年齢に関係なくパソコンスキルを持つことは重要ですが、すべての人が同じレベルのスキルを持つ必要はありません。
個々の目標やニーズに応じて必要なスキルを習得することが重要です。
また、年齢に関わらずパソコンスキルを学ぶ機会や支援策も提供されていますので、自身の学びや成長に積極的に取り組むことが大切です。
　

最後に今後、AIの加速化で更に人が要らなくなるという時代が現実化しています。これについて解説します。

AIの進化と技術の加速により、一部の業務やタスクが自動化され、労働力の需要が変化する可能性があります。
一部の予測では、AIや自動化によって一部の職種が影響を受け、需要が減少する可能性があるとされています。
しかし、同時に新たな仕事や創造的な役割が生まれることも期待されています。

以下に、AIの加速化による労働市場への影響について考えてみましょう。

【一部の業務の自動化】
AIの進化により、ルーチンや単純作業などの一部の業務が自動化される可能性があります。
これにより、それらの業務を担っていた人々の需要が減少することが予想されます。
【新たな仕事や役割の創出】
AIの導入により、新たな仕事や役割が生まれる可能性もあります。
AIの開発・運用、データの分析・解釈、AI技術の倫理的な適用など、AIと協働するための専門知識やスキルが求められる仕事が増えるかもしれません。
【スキルの転換と再教育】
AIの進化により、労働市場の需要が変化することで、労働者は新たなスキルや知識の習得が求められる可能性があります。
スキルの転換や再教育の重要性が高まり、労働者は自身の能力を更新し、新たな仕事に適応する必要があるかもしれません。
【人間の特性や柔軟性の重要性】
一部の仕事や役割では、人間の特性や柔軟性が重要な要素となることが予想されます。
例えば、創造性、対人関係の構築、倫理的判断、問題解決能力など、AIが困難とする領域で人間の存在が重要視されることがあります。

AIの加速化による労働市場の変化は、さまざまな影響をもたらす可能性がありますが、同時に新たな機会や役割も生まれることが期待されます。
重要なのは、個々の労働者や社会が柔軟性を持ち、学びや成長に積極的に取り組むことです。
教育や再教育の充実、スキルの継続的な更新、持続可能な雇用政策の推進などが求められます。
ただ、私自身も業務の中で資料作成や問題解決などAIにより、業務効率化が一気に進みました。
3年ほど前に言われていた社会が、現実になってきていると肌で感じます。
　

今後、後継者不足の問題も含め、まとめてみると…
「確実に格差社会が生まれる!!」ということは明白だと感じます。
今後、日本が行わなけれいけないと感じたことを私なりにまとめてみました。
　

【最低賃金の引き上げ】
政府は最低賃金の引き上げを進めており、労働者の賃金水準を向上させる取り組みを行っています。
最低賃金の引き上げは、低所得労働者の収入向上に寄与し、生活の質の向上につながることが期待されます。
【労働市場の改革】
政府は労働市場の改革に取り組んでおり、働き方改革や労働時間の適正化、非正規雇用労働者の待遇改善などを推進しています。
労働市場の改革は、労働者の働き方や待遇の改善に寄与し、実質賃金の向上につながることが期待されます。
【人材確保と生産性向上への支援】
政府は人材確保や生産性向上のための支援策を展開しています。
例えば、技能実習生制度や特定技能ビザ制度の改革、高度人材の受け入れ拡大、中小企業への支援などが行われています。
これらの取り組みは、労働力供給の安定化や生産性の向上を通じて実質賃金の向上につながることが期待されます。

一方で、実質賃金の問題には以下のような課題も存在します。

【景気や企業の姿勢の影響】
実質賃金の上昇は、景気や企業の姿勢にも依存しています。
経済の低迷や企業の経営状況が厳しい場合、賃金の上昇が十分に実現されないことがあります。
【格差の拡大】
実質賃金の上昇が一部の産業や地域に偏る場合、格差の拡大が生じることがあります。
一部の高収入の労働者や大都市圏において実質賃金が上昇しても、他の地域や産業においては実質賃金の改善が見られないという課題もあります。
【高齢化と働き方の変化】
日本の高齢化社会において、高齢者の労働力参加が進む一方で、高齢者の賃金水準の低さが問題となっています。
また、働き方の多様化や非正規雇用の増加も実質賃金の向上に影響を与えています。

政府は実質賃金向上のための取り組みを進めていますが、課題も多く残っています。持続的な経済成長や労働市場の改革、格差の縮小などが必要とされており、政府の取組や社会全体の意識の向上が求められています。

要は「自分の身は自分で守る!!」
その為には「スキル」を付ける!!
結論的には、最終こういう事だと私自身は、色んな方とお話ししたり、調べていく中で、そしてこの教室内で多くのお問合せや、生徒の方とお話しする中で感じます。
今後の日本、山積みの課題の中でどう対処していき、それが上手く回っていくかどうかは舵取りと、皆のMINDにも大きく影響されると私は考えます。
若いうちから豊かな老後を考える必要性があるという事です。
そしてそうするのかは自分次第。
この記事を見て、皆さんのMINDが少しでも良い方向に向かう事を、願います。
　

「ＭIND SET」

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